電気・ガスをはじめとしたエネルギーや食料品等の物価高騰による中小企業者並びに市民生活への影響を緩和し、
地域経済の好循環の回復と活性化を図ることを目的に、プレミアム付き商品券を発行します。
事前申込制
電子版または紙版どちらか一方のみ選択してお申込みください
- 先着順ではありません。
- 応募総額が予算を超えた場合、申込者全員が購入できるよう、申込額が多い方から順に、抽選で購入可能セット数を調整させていただきます。
申込→購入の流れ
電子版または紙版どちらか一方のみ選択してお申し込みください
初回販売時は、応募者多数の場合は全員が購入できるよう、割当金額を調整します。
電子商品券
【初めての方はここから】 ①「愛の商品券」アプリをスマホにインストール※ ②会員登録 |
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【前回購入者はここから】 アプリ内で購入申込み 申込上限:1人30セット(3万円)まで |
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申込結果の発表 アプリ内で確認 |
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ご購入 アプリ内で購入手続 |
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ご利用 店舗に設置のQRコードを読み取り、利用・支払い完了 |
※アプリの推奨環境は、ios/androidともに最新又はひとつ前のバージョンです。それより古いバージョンは、動作に不具合が生じる可能性がありますのでご注意ください。
紙商品券
広報よねざわ3/1号折込チラシに付属のハガキで申込み 郵送または市役所1階ロビー設置の専用箱へ投函 申込上限:1人30セット(3万円)まで ※チラシは、市内各コミセンでも配布しています。 ※電子・紙版両方に申込んだ場合、電子版のみ有効とします。 |
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購入引換券の送付・申込結果の発表 ※応募多数の場合は全員が購入できるよう、購入可能セット数を調整させていただきます。通知に記載の「購入可能セット数」をご確認ください。 |
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ご購入 販売期間内に、引換券に書かれた指定会場にて、商品券を現金で購入してください。 |
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ご利用 |
- ■商品券購入についてのご注意
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- 商品券には有効期限があります。期限を過ぎた商品券は利用できません。
- 商品券ご購入後は、いかなる場合も返金・払い戻しはできません。
- 商品券と現金の引き換えはできません。
- 紙商品券は、つり銭がでません。
- 紙商品券ご購入の際は、乱丁、落丁がないかご確認いただきます。
- 商品券の盗難、紛失等に関しては、当委員会はその責任を負いません。
- ■商品券の利用対象にならないもの
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- 出資や債務の支払い(税金、振込代金、振込手数料、保険料、電気・水道・電話料金等)
- 有価証券、金券、商品券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、店舗が独自発行する商品券等)、旅行券、乗車券、切手、印紙、証紙、指定ごみ袋、プリペイドカードなどの換金性の高いものの購入や電子マネーへのチャージ
- 商品、サービス等の引換券などの代金を前払いするもののうち、有効期限が「愛の商品券2024」の利用期限をを超えるもの
- 性風俗関連特殊営業、キャバレー、パチンコ店などの風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業に係る支払い
- たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
- 金融機関が提供する投資信託、株式、保険などの金融商品及び現金との換金、金融機関への預入れ
- 土地・家屋の購入、家賃・地代・駐車場(一時預りを除く。)などの不動産に係る支払い
- 宅配業者による代金引換、コンビニエンスストアでの収納代行等、取扱店以外の事業者への支払いが実質的に可能となるもの
- 事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等
- 特定の宗教又は政治団体と関わるものや公序良俗に反するものへの支払い
- やむを得ない理由により取扱店が取扱いを不可としたもの
- その他実行委員会が不適当と認めるもの
- ■クレジットカードで購入する方へ
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クレジットカードで電子商品券を購入する際、今回から「3Dセキュア」による本人認証が必須となりました。「3Dセキュア認証」未登録のクレジットカードで商品券を購入しようとすると、エラー画面が表示され、購入できません。エラーが発生した場合は、「3Dセキュア認証」登録後に再度購入手続きをするか、既に登録済の別カードで手続きしてください。または、コンビニにて現金で購入願います。インターネット上でクレジットカード決済をより安全に行うための取組みですので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
「3Dセキュア認証」の登録方法は、ご利用のカード会社により異なります。使用しているカード会社のホームページ等によりセキュリティ設定をご確認いただくか、カード会社へ直接お問い合わせください。
- ■3Dセキュア(本人認証)とは
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インターネット上でクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証サービスのことです。具体的には、インターネット上で決済をする際に、クレジットカード情報に加え、ワンタイムパスワードや⽣体認証などの追加認証を求められます。これにより、利用者は不正利用のリスクを低減することができます。